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土地家屋調査士法人 登記コンサルタント

不動産の登記申請

Registration

土地の登記

・土地分筆登記

・土地地積更正登記

・土地合筆登記

・土地地目変更登記

土地登記簿の表題部には土地の所在や地番、地目、面積などが記載されています。
土地の売買にあたっては、この登記簿の面積で売買することもあるようですが、必ずしも登記簿に記載された面積と現地の面積が一致するとは限りません。

市町村は国土調査法などに基づき最新の測量技術を活用して地域の土地の一筆毎の測量を行なっています。この測量成果は所要の手続きを経て法務局に実測された土地の面積として登記簿に記載されます。

しかし上記の測量の終了していない地域もあり明治時代に測量された面積が今だに登記簿に記載されている土地も多いのです。
そこで土地の境界や面積の確定にあたっては、まず市町村の資料や法務局に備え付けてある図面や登記簿(要約書)等を収集します。
空中写真や古文書なども探してみます。
この他現地で占有状況を示すと思われる杭や塀、植栽などの現地の状況をトランシット(測量機械)等を用いて計測し上述の資料と照合、解析して、本来の境界(筆界)を発見していく作業に入ります。
本来の境界(筆界)が想定できるとこれを現地に復元し申請人とこの土地に隣接する土地所有者の方にお越しいただき境界の確認をして行きます。
このとき、たとえ隣接する土地所有者がお互いに相談して境界を合意した場合でも法務局の公図や関係する土地の資料等と符合しなければ本来の境界(筆界)とは認められないこともあり、あとあとトラブルの原因にもなりかねません。
法務局等の資料と現地の境界が符合して初めて境界が確認されたのでありこれを元に境界と面積が確定されることになります。
境界確定の効果としては、土地の購入前に境界確定を行い隣接地権者から図面に押印をいただくことで無用のトラブルの防止になります。
この他、この成果である地積測量図を法務局に地積更正登記として申請することで、あなたの土地の図面が法務局に保存されます。そのため子孫に代替わりしても土地の境界や形状の情報が継承され安心です。

土地分筆登記

「土地分筆登記」とは、1筆の土地を数筆の土地に分割する登記のことです。
登記がなされると分割された土地には新たな地番が付され、1筆の土地として登記されます。
1筆の一部を分割して売買をしたい、相続により分割することになったなど、土地を有効利用するために様々な状況でこの登記は必要になります。

このような場合に必要です
  • ・1つの土地を2つ以上に分けたい場合
  • ・所有している土地の一部を分割して他人に譲渡する場合
  • ・相続に備えあらかじめ土地を分筆して、紛争回避を考えている方

土地合筆登記

「土地合筆登記」とは、複数の土地(筆)を1つの土地(筆)にする登記が合筆登記です。

合筆登記をするには次のような条件が必要になります。

  • ・合筆する土地同士が隣接していて所在が同じであること
  • ・地目が同一であること
  • ・所有者が同じであること
  • ・抵当権等の登記がなされている場合、登記原因・その日付・登記の目的及び受付番号が同一であること
このような場合に必要です
  • ・2筆以上の土地をお持ちで、1つにまとめてきれいに整理したい場合

土地地目変更登記

「土地地目変更登記」とは、土地の用途や利用目的を変えたとき登記の内容を現状の地目に変更する登記のことです。 この登記の注意点として、農地(田、畑など)を農地以外の用途に変える場合は農地法の定めにより、農業委員会に申請手続をしなければなりません。

このような場合に必要です
  • ・家を取り壊した跡地(宅地)を駐車場にした時
  • ・山林や農地に家を建てた時
  • ・登記事項と現況の地目が一致しない場合

建物の登記

・建物表題登記

・建物表題部変更登記

・建物滅失登記

建物表題登記

「建物表題登記」とは、建物を新築し建物として既に存在しているのに未だその登記がされていない場合に初めて登記簿の表題部を開設する登記のことです。(新築登記) この建物表題登記は建物が完成してから(新築後)1カ月以内に申請しなければなりません。

このような場合に必要です
  • ・建物を新築した場合
  • ・建売住宅を購入した場合
  • ・以前に建物を建築したが登記をしていない方

建物表題部変更登記

「建物表題部変更登記」とは、建物を増築したり一部の取り壊しなどによって、すでに登記されている建物の登記情報に、変更があった時にする登記のことです。

このような場合に必要です
  • ・建物を増築した時
  • ・建物の一部を取り壊した時
  • ・居宅として使用している建物の用途を店舗などに改装した時

建物滅失登記

「建物滅失登記」とは、建物を取り壊したり地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合に、その建物の表題部を抹消し登記簿を閉鎖するためにする登記のことです。 滅失登記は、建物の解体後1ヶ月以内に行わなければなりません。

このような場合に必要です
  • ・建物を取り壊した時
  • ・天災などで建物が消失してしまった方
  • ・建物は存在しないのに登記簿だけが残っている方