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横山和久行政書士事務所

許認可申請

Licence

横山和久行政書士事務所では宮崎市においてはじめてとなる
許可取得など多くの実績を重ねております。

許認可申請

宅地造成や建物の建築など、土地を有効活用するためには、様々な法令と照らし合わせて許認可を得る必要があります。

土地があれば、どこででも造成をし、家を建てられるように思われますが、土地には様々な規制がかけられており、これらの諸法令を解決しなければ、建築の許可がおりません。

宮崎市では市街化を抑制する市街化調整区域も多く、建築計画などの立案にあたっては、その土地にどのような規制が関係してくるのか、まっさきに調査をしておかなければなりません。

市街化調整区域は都市計画法に規定されたものですが、この他にも農地法、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)、道路法、河川法など、様々な法令が関係します。

以下申請の多い都市計画法、農地法、農振法の3つについて、その概要をご説明します。

都市計画法

都市計画区域内には、
①市街化区域
②市街化調整区域
③非線引区域
があります。

都市計画区域内に含まれない区域は、”都市計画区域外”となります。

①の市街化区域とは、市街化を進めていこうとする土地です。商業地域や工業地域といった用途区分が定められており、この他に居住専用の住宅地を創出するための第1種低層住居専用地域をはじめとする地域が決められています。

②の市街化調整区域では、建物を建築することを抑制しています。建築許可が交付されない場合が多いのですが、本法の許可要件を満たすものがあれば、関連する農地法などと照らし合わせて審査をし、建築許可が交付されます。用途区分はありませんが、”第2種中高層住居専用地域”に準じて審査することが一般的です。

③の非線引地域については、上述したような市街化区域と市街化調整区域の線引はされていませんが、用途区分が定められている地域もあります。例えば”第1種低層住居専用地域”などと用途が定められている場合もありますが、市街化区域ではありませんので、詳細は市町村役場で確認します。

この他に”都市計画区域外”として、上述の定めのない地域があります。建築にあたって強い規制はありませんが、1ha以上の宅地造成をする場合などは、許可が必要になることがあります。

農地法

農地を農地以外の土地に転用する場合には、農業委員会への申請が必要になります。この農地転用申請は、届出と許可申請があります。

都市計画法でご説明した市街化区域内の農地であれば、届出となります。市街化区域外の農地の転用を行う場合は、許可申請となります。

また農地法には、都市計画法をはじめ関連する法令がありますので、農地法申請にあたっては関連する担当課とも協議の上、申請することになります。

農地の転用目的が建築の場合は、都市計画法や建築基準法等の法令上の整合性が審査されますので、この申請に精通した行政書士に相談されることをおすすめします。

農業振興地域の整備に関する法律

この法律に指定された地域は、集団的農地として農業振興を計るために整備された農地となっています。農地以外の目的に転用する場合には、農用地区域からその農地を除外する申請が必要になります。

農用地区域からの除外の申請は行政側と協議をし、本法ばかりでなく、農地法の転用許可の見込みもたってから、申請することになります。受付から許可まで半年程度かかることもあり、宮崎市では3月(9月)に受付し、9月ごろ(3月頃)に許可が交付されることが一般的です。この農用地の除外申請の許可が交付されてから、農地法の申請をします。

農用地区域からの除外の目的が住宅などの建築の場合は、担当各課と都市計画法や建築基準法の関連する法令も協議し、許可の目途を立てておくことが求められます。