2024年2月

お客様が暗い顔でお越しになりました。市街化調整区域の許可申請ができなかったというのです。お話を伺うといわゆる既存宅地という許可のようです。行政側から許可の要件がないと言われたそうです。

この許可が下りないと建築できる用途が限定されます。例えば農家や小規模の店舗などは建築できますが普通の住宅を建てようとしてもなかなか許可になりません。ご依頼人はこの土地を売却しようとしているのですが、許可が下りないと土地は売りにくくなり価格も安くなる傾向があります。売主さんにとっては一大事ですね。

ご依頼を受けて早速資料を集めました。昭和45年以前から建築物があったことを明らかにできれば許可の見込みがたってきます。字図は明治まで遡り、登記簿は閉鎖されたものまで取得しました。すると今ある住宅は昭和50年代に建築されたものであることが分かりました。しかしこれでは許可の要件に該当しません。これより古い建築物の痕跡はないか現地の状況も丹念に調査しました。航空写真も重要な資料になります。過去に農地であったためその履歴も調査しなければなりませんでした。弊社の経験とノウハウを活かし様々な資料を集め解析しました。時間が掛かりましたがようやく許可の見込み有りと弊社側で判断できましたので行政側ご担当様に資料とこの結果を提出しました。

それから1ヶ月ほど経った頃に行政側ご担当様から電話がありました。本件は許可の要件があるとの回答でした。すぐにご依頼人に電話したところこちらにも行政側から連絡があったようでたいへん喜んでいらっしゃいました。

既存宅地の許可申請にあたっては

50数年前の現地の状況を様々な資料で発掘しこれを分析する経験と技能が求められます。

どうかあきらめないで

弊社にご相談下さい。

ご相談は無料です。

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宮崎市の測量/土地家屋調査士/行政書士事務所の「共同事務所グループ」です。
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