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600万円の追加工事を解決した案件

ある日、行政ご担当課から連絡がありました。
開発地の流末にあたる側溝でネック断面があるかもしれない。調査をして改修工事を行なってほしい。
突然のお話で驚きました。すでに協議は終了しています。この改修を必要とする部分は、開発土地の区域外ですしそもそも開発土地は雨水の流出抑制をかけて開発前と開発後で雨水の流出が増加しないとする宅地造成設計を行いこのことを評価されて協議が終了しているのです。

もちろん行政ご担当のお考えも分かります。付近周辺の地形なども勘案し、今できる工事は開発に絡めて今のうちに解決しておきたいと言うことでしょう。

しかし想定外の追加費用がかかりますので事業計画への影響を考えると本件開発許可申請の範囲を超えるご指導には慎重にならざるをえません。ちなみにこのご指導によれば申請人の負担する追加の工事代金はおおよそ600万円程になりそうでした。

すぐに共同事務所は行政ご担当と協議を行いました。その結果、本件追加工事の負担が申請人側にあることの法令上の根拠がないことや本件開発地に直接関わる関係工事ではないことなどを理由に行政のご理解を頂き、追加工事の事業主側負担を回避させて頂きました。

開発許可の申請は共同事務所にお任せください。ご相談は無料です。

 

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宮崎市の測量/土地家屋調査士/行政書士事務所の「共同事務所グループ」です。
宮崎県にて地域に根ざした確かな技術と知識で、
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