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土地を買う前に確認したいこと。(境界)

土地を買うときは境界が確定しているか確認してから買いましょう。境界に杭が設置されていないとお隣さんと争いになることがあります。折角立派なお家を建てられてもお隣と境界の争いが起こってしまってはあとあとまで気まずい思いをしながら暮らすことにもなりかねません。
土地の売買にあたっては不動産業者の方が建築基準法上の用途区分や都市計画法に抵触するようなことはないか市町村や県に出向いて調査されます。接道要件はあるか、何階建まで建築できるか?お店の営業ができるか?どのような業態まで建築できるのか?などなど調査項目は多岐に渡りこれを重要事項説明書に記載します。
お気をつけていただきたいのは先程の境界のことです。なかなか境界のことまで気が回りません。しかし杭があるのか、またその杭が境界杭としてお隣も境界として認識されている杭なのかこれを確認しないと境界は勿論、土地の面積も特定されたことには、ならないのです。杭がなければ土地の形状や面積が確定したことになりません。
土地の境界の確定にあたっては法務局や市町村の資料を収集します。土地家屋調査士は、売買対象地ばかりでなくこの土地に隣接する全ての土地の地番や所有者を調査します。字図を閲覧し地積測量図があればこれも取得し現地に赴き図面と現地の整合性を調べます。古い地積測量図だと境界の確認がされないまま図面を作成していることもありますので図面を鵜呑みにせず慎重に調査を行い本来あるべき境界に迫っていきます。ブロック塀や垣根など現地の占有状況も大事な物的証拠になりますがそれだけではありません。戦後の空中写真を国土地理院から取り寄せることもあります。様々な証拠や土地の履歴を調べてそれらの証拠が整合するのかを調査します。そのうえで境界を想定し、隣接地権者に連絡して境界の立会をお願いします。
基本的には土地家屋調査士が調査した事実と立ち合い人の方々の主張が付合した時に境界が確定したものと考えます。立会関係人の境界同意書を受領し土地家屋調査士は図面を作成し境界に杭を設置することになるのです。これで境界が確定しましたので安心して建築することになりますね。登記簿面積と実測面積が違う事もありますので法務局に地積更正登記を申請されることをお勧めします。今回の測量面積が登記簿に反映され境界立会についても法務局に立会経緯や同意書が保存され安心です。
皆さん
ブロック塀があるからと言ってそれが境界とは限りません。
境界の確認は国家資格者である
土地家屋調査士法人登記コンサルタントに
お任せ下さいね。

 

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宮崎市の測量/土地家屋調査士/行政書士事務所の「共同事務所グループ」です。
宮崎県にて地域に根ざした確かな技術と知識で、
測量・設計・開発行為・土地・建物(表題部)登記申請・不動産に関する専門家として
皆様の不動産に安心をご提供いたします。