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公用廃止と払下げ

新年あけましておめでとうございます。

本年も地道に更新してまいりますので、共同事務所グループをよろしくお願いいたします。

さて今日は、公用物払下げのお話です。国や地方公共団体などの行政主体によって、公のものとして使用されているものを、法律用語では「公物」と言います。一般的にはみんなが利用する道路や水路などのイメージで間違いないでしょう。一方で個人が所有する道路や水路というものも存在するのですが、それがその人だけのものではなく、ほかの人も利用しているものとなれば、私有財産なのに公物、という判断もあり得ます。

こうした公物は、「だれが利用するのか」という観点で分類すると、直接一般公衆が利用するもの(道路・水路など)は「公共用物」、行政主体が利用するもの(役場建屋、公共団体の自動車など)は「公用物」と言います。

一方「だれが作ったか」という観点での分類もあります。例えば学校や公園など、地方公共団体が作り、これは公用ですよと宣言して公用が開始されたものは、「人口公物」と言います。一方で川などはだれが作ったわけではなく最初からそこにあり、それをすでにみんなが利用しているものというは、そもそも公用開始を宣言する筋合いもありませんので、最初から公物です。こういうものを「自然公物」と言います。

これらの公物は、道路法や河川法、港湾法などで管理されるわけですが、すごく規模の小さいものはどの法律にも引っかからない場合があります。これらは法定外公共物と呼ばれます。法定外だからといって私物にできるわけではなく、やはり公物です。

こうした公物のうち、もう誰も利用していないものもあります。例えば里道みたいなものは、その奥に家がなくなればだれも利用しなくなり、事実上、道としての機能がなくなります。そうなれば、それに接する土地の方がその部分を吸収してしまって、畑として利用したいとかいった事情も出てきます。

このような場合は、「公物」を廃止して、民間へ払下げするという手続きが必要になります。この公物の廃止は、明示のものではなくてもよいとされているなどと行政書士の試験問題には出てきますが、実際にこれをやろうとすると大変です。本当に誰も使っていないのか、年に1回でも誰かが使っていれば、公物廃止はできません。こうした調査まで含めると、なかなか一筋縄ではいかないことはご想像に難くないと思います。

こうした公用廃止による払下げ案件も、共同事務所グループの得意とするところです。なんかそれっぽい話があるなーと思ったら、横山和久行政書士事務所までご連絡ください。電話番号は同じです。

 

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宮崎市の測量/土地家屋調査士/行政書士事務所の「共同事務所グループ」です。
宮崎県にて地域に根ざした確かな技術と知識で、
測量・設計・開発行為・土地・建物(表題部)登記申請・不動産に関する専門家として
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