お気軽にお問い合わせください

0985-20-6333

受付時間 平日8:30〜17:30

農地法の区分

前回は青地と白地についてお話しましたが、今度は農地法によって分けられている区分についてお話します。農地法は、「農業地域に関するナントカ~」みたいな法律の通称ではなく、正式名称が「農地法」です。申請書類を書く側としては、シンプルな法律名はありがたいです。

農地法では、農地を以下の5つに分類しています。

 

1. 農用地区域内農地

2. 甲種農地

3. 第1種農地

4. 第2種農地

5. 第3種農地

 

農用地区域内農地については前回も出てきたように、市区町村が特に指定した、いわゆる青地の農地ということになります。

甲種農地、第1種農地は、それぞれ指定上限が違いますが、どちらも農地として非常に生産性が高い農地ですので、原則農地転用はできません。ただしどんな規定にも必ず例外があって、条件が揃えば農地転用はできますが、かなり難しいことには違いありません。

一方で第2種農地から下になると、原則農地転用は認められているようです。ただし第2種農地では、ほかの土地では代替が利かない、どうしてもその場所でないとダメ、といった条件がある場合に認められます。第3種農地は、市街地に近い場所にあるなど、すでに市街化の傾向が強く認められる区域にある農地が指定されます。したがって比較的簡単に農地転用が認められます。

それとは別に、転用する農地が1000㎡を超える場合は、それだけの土地にポツンと一軒家が建つだけとは考えにくいわけですし、周囲の環境にも及ぼす影響が大きいですから、いわゆる「開発行為」という扱いになります。宅地造成工事をして土地を分けて複数の家が建つイメージですね。開発行為となると、市町村のほかの部署との協議・調整が必要になってきますので、腕利きの行政書士に調整を依頼するほうが手っ取り早いです。

腕利きの行政書士のご用命は、行政書士横山和久事務所まで。メール、電話番号は同じです。

 

===================================

宮崎市の測量/土地家屋調査士/行政書士事務所の「共同事務所グループ」です。
宮崎県にて地域に根ざした確かな技術と知識で、
測量・設計・開発行為・土地・建物(表題部)登記申請・不動産に関する専門家として
皆様の不動産に安心をご提供いたします。